節句の雛人形として、壇上に並んでいる二人の大臣については福やかで微笑ましいと思う。
文部科学省（以下「役所」）が、あるいは文部科学大臣が新設大学の認可を巡って世間を混乱させている。
このような混乱を生じさせたことに対して、大臣の資質を問う声が上がっており、具体的には、事前に審議会で承認されていることを覆したこと、個々の新設を申請する大学には特段の瑕疵が見当たらないこと（これは大臣本人も認めている）、新設を申請する大学が既に開校準備を進めていることから不許可とした場合の損害が大きいこと、が問題とされている。
これらの批判はそもそも正しいのだろうか？
まず、事前に審議会で承認されていることを大臣の権限で覆えすことが横暴である、との批判については、最終判断権限が大臣に与えられている以上、審議会で承認されたことをもって、大臣が追認しなければならない理由はないはずである。
ただし、当該判断の結果については説明責任が求められることは言うまでもない。また、その説明が十分、周囲を納得させることができるものでなければ、責任を問われてしかるべきだと思われる。第2の、個々の大学には瑕疵がない、という点は、この説明責任に関連するものと思われる。この点は後述する。
次に、行政の指示に従って手続きを進めてきたところ、最終判断の時点で不許可とされてしまうと既に行った投資が無駄になる等、関係者に損害を生じせしめる、という点であるが、これは民事で解決すべき問題である。
一方で、投資したことは、自己責任であるとの議論もありうるように思われるし、他方で何らかの詐害行為、役所側で投資を誘導したような事実を含め、があれば損害賠償を請求すればいい。つまり裁判所で決着をつけるべき問題であるように思われる。
では、本件を巡る、大臣の説明責任は十分に果されているのだろうか。
私には不十分だと思われる。
大学の数が多すぎて質の低下を招いている、ことを懸念された結果、との報道もあるが、大学の数を減らすのであれば、新設校と既存の大学を並べた上で、その要否を判断すべきで新設を認可しないことの説明にはなっていないと思われるためである。
なお、高度な政治的判断が求められ、場合によっては開示できない事情もありうることは承知しているが、説明責任を果すことは、真実を述べることを求めるものではないので、このような批判は失当だと考えている。
与野党からの批判を受け、大臣が一転して認可する方向に舵を切った、との報道もなされているが、この点は批判されるべきであろうか。
初めから妥当な結論を導き出せればもっとよかったことは間違いないものの私は、判断にたいして批判を受け、改めて考え直し、結論を出したことは、大臣の資質としてむしろプラスに評価すべきなのではないか、と思う。
今後、自ら問題視された大学の質について、中長期的なロードマップを描くこと、優先順位をつけて対処すること、が求められているのであって、それができるか否か、の資質は今回の騒動で明確になったと思っていない。
私は、現在の大臣を擁護することを目的としていない。
今回の大臣の資質を巡る議論自体が上記の通り迷走しているように思われる点、つまり大臣の資質を判断すべき人たちも資質がないのではないか、という点、また同じことの言い換えに過ぎないが、資質のある大臣を任命することができない仕組み自体を問題視している。
大臣の首を摩り替えたところで、同じ問題が繰り返されるだけではないだろうか。
特別委員会の議事録って、こんなに面白いので、多くの人に目を通していただきたいなあ、といつも思います。
私は野田首相があまり好きではない。
更に、民主党政権はいくらなんでもまずいのではないかと思っている。個別具体的な政策判断以前の問題で、約束を反故にすることにより言葉に対する信頼を失わせていること、言い換えれば言葉を信頼する態度に価値がないと思わせていること、が許されざることだと思っている。
また、原発の稼動については、判断できていない。原発反対派、賛成派（と簡単に分類してみると）の対立は、現時点で提示されている情報以上の情報の有無を信じるか否かの対立のように思える。どれだけの放射能を浴びると人体に害があるのか、害がないというレポートがあってもそれを信じられるのか（隠された情報がないのか）。
そんな人である私が、野田首相が所信表明演説で述べたことについて思うのは、まあ、まともだなあ、ということです。
原文が見つからなかったので、こちらの記事で引用されたものを元にしています。
http://blogos.com/article/41163/?axis=t:6154&p=1
私は、この記事について、基本的に賛成です。
つまり、野田首相は「東日本大震災レベルの地震までは耐えられるが、それ以上の地震・災害が起こったら安全ではない」という可能性と、「原発を停止して生活・命に影響がでる」可能性を比べて、原発停止による影響を重視する判断をした、ということだと思います。
そして、この所信表明は、素直にこう読めます。私はリンク先の記事は、ご自分の結論を導くのみ都合よく誤解されていたり、こちらの方がよほど倫理的にどうなのかと思います。
情報の乏しい私には、この判断はありうる妥当な判断の一つだと思います。
少なくとも、明確に間違っているとか、間違っている可能性が濃厚だとは思われないです（そう納得するだけの根拠を持ち合わせていないです）。
また、これまでに懸念として伝えられていることを十分に考慮して判断されていると思います。
語るべきは、この判断に賛成か反対かではなく、この判断を前提にどんな手当てをしないといけないのか（原発近隣に住み、原発稼動に恐怖を覚える人に移住等の手当てをするとか）ではないかと思います。
最後になりましたが、森てるお先生の拡声器第50号に「議場に日の丸、その後」が掲載されています。
事実関係が先生の書かれたとおりであるならば（予算がつかなくて掲揚できないのであれば）、議員報酬を減らして、そのお金で掲揚してはいかがでしょうか。
森先生のかねてよりの持論も満たせ、日の丸を掲揚したい方の要望も満たせる、まさに一石二鳥の案ではないか、とひそかに自負しているところです。
■3・2・6調布保谷線について
西東京市では現在、多摩地区を南北に走る道路を作ろうとしており、この道路が学区の中を走ることから、通学する子供が事故にあったりしないだろうか？というご心配なんだと思います。解決策はいくつかあるように思いますが、市の答弁にあるとおり、交通量の多い道路だからと言って、ちゃんと横断歩道も用意してますし大丈夫ですよ、も一つの回答かと思います。更に、子供の安全に重点を置くのであれば、道路を高架・地下にする、なんて方法もあると思いますし。
ただ、桐山先生がどうしたいのか、がよく分からないんですよね。
これ、後半の質問の都市計画マスタープランとの関係でも同じなんですが、一体、どうしたいと思っているのでしょう？
具体的にどうなるのか、見てみないとなんとも判断しかねる、というのはまあそうなのかなあ、と思うのですが、であればこの段階で質問することの意味が分からないところです。極端かとは思いますが、基本計画なんて作っている暇があったら、具体的な議論をすべきだ、と言っているように思えないこともないのですが。
■待機児童について
勉強不足なのですが、待機児童解消のためには、保育園を増やす、ことが何よりの対応かと思います。ってことは、要するに、お金を掛ければ解決する問題なんじゃないでしょうか？
仮にそうだとすれば、これは予算の問題で、他の予算との関係で待機児童の解消にどれだけお金を回すか（他を減らすか）だと思われます。
予算の策定権限は議会にあり、議会ではこの程度の費用でやってよ、と言っている以上、どうしようもなさそうに思います。言い換えると、一定数の待機児童が発生する程度の予算しか組んでないってことは、一定数の待機児童が発生してもやむをえないと議会として判断しているってことではないのでしょうか。
ついでに、待機児童を減らす為には、待機児童のいるような家庭に西東京市に住んでもらわない、という選択もありえます。
引越費用を助成するような直接的な方法のほかにも、高齢者や、就学児童向けの手当てを厚くして、結果的にある程度子供が大きくなった家族に引越してきてもらえるような市にしましょう、などなどなどなど。
■保育園の最低基準面積の規制緩和について
具体的に東京都から何も言われていない中で、聞かれてもなあ、という市の答弁はすごく納得できます。自分が市役所の人だったら、ですが。
で、西東京市がこの規制緩和に乗っかるのか、他に基準を設けるのか、慎重に検討すべきなのは誰なのか、を桐山先生には考えてもらいたいです。というか、私は議会で話し合って、一定の方向を打ち出してもらいたいと思っています。
結果的に、もし規制緩和後も現在の基準を守るんだ、ということになれば、行政で検討する手間も減るでしょうし。
■健康都市宣言について
みんな自分の好きなように生きたらいいじゃん、お金払って（税金）他人に健康の心配してもらわなくてもなあ、と私は思いますが、それはさておき、全市民を健康にすることが自治体の責務であるならば、やることは山積みですね、と思います。
ただ、こだわるようですが、この宣言って、行政が何かする！という内容ではないように思います。というか、サポートするけど、基本的には市民の自主性に任せよう！という内容じゃないでしょうか。
市民から何かあがってきているのか？という質問ならともかく、行政として何をしているのだ？という質問は筋違いのように思われます。
ついでなんですが、西東京市のリンク、ずれていませんか？
■しゃきしゃき体操について
これ、市内の小中学校については体育の授業にでも取り入れたらいいんじゃないでしょうか。ついでに、市議会の開催時に国旗掲揚と併せて、参加者全員でやる、街頭演説では当該体操を必ず実施しなければならないルールを条例として制定する、などなど、お金を掛けずにまずやってみる、ということが重要なように思われます。
■健康診断の付加価値/受益者負担/東京国体・スポーツ振興法について
面白いご提案だと思います。健康診断に留まらず、市として市民に参加してもらいたい行事、例えば選挙等についてもポイントをつけてみてはどうだろう？と思います。
受益者負担については、こんな（市長）回答でご満足とは思われませんが、桐山先生は受益者負担を増やせと言っておられるのか、減らせと言っておられるのか、を述べていただいた方がよいのではと思います。
東京国体・スポーツ振興法についての質問も何を聞きたいのかよく分からず、市長等答弁のすばらしさばかりが目立ちます。東京国体については東京都の担当部署の人がよっぽどしっかり進捗を気にしているんでしょうから、何か問題があると認識されているのであればともかく、ただ進捗を聞いてもしょうがないように思いますし、スポーツ振興法についても、できたばっかりでどうなるのか今の段階ではよく分からない、と答えるしかないように思います。
■35人学級/学校空調の増設/建物耐震化
市がしっかり行政をやっています、というのを確認することも市議会の役割なんでしょうか？わざわざこんなところで聞かなくてもよさそうなもの、なんですけどねえ。
