原発の稼動が既定路線となったところで、反原発の人は相変わらず反対を唱え続けているように見える。

その行為の是非はさておき、これまでの反原発派の取り組みを振り返り、今後の対応について考えてみたい。

 

反原発派は、原発の実用化と同時に生まれたのであって、福島での事故により発生したものではない、という点をまずは確認しておきたい。

その際に主張されたことは、一つには事故を起こしたら取り返しのつかない被害が生じる、ということであり、もう一つには、原発から漏れ出る放射能が環境によろしくない、ということであった（更にもう一点、公正性が損なわれるという主張もあったが、原発特有の問題ではないように思われるので除外している）。

 

二点目の、原発自体が、仮に支障なく運転されていても環境に悪影響を与えるという議論は、科学的な正しさはさておき、一般に受け入れられているとは言いがたい状況であると思われる。今となっては、ほとんど聞くこともなくなっている（主観です）。

 

一方で、一点目の事故による影響については、福島の事故を契機に、一定の理解を得られているように思われる。

ただ、今後の発生確率、及び原発停止の影響を天秤にかけ、後者を重視した政府方針が決定されたこと、報道されている通りである。

 

この現状、つまりは原発事故の発生についての恐怖を言い募ったところで原発を停止させる判断がなされないことは、次の事故が発生するまで、あるいは環境に重大な変化が生じない限り、変わらないものと私には思われる。これだけ論点も、検証もなされている中で、原発事故発生の危険性についての一般の認識を変えることは相当に困難だと思われるのである。

 

では、原発反対派が次にすべきこと、主張すべきことは何か？

 

原発再開の決定の根拠であるところの、原発停止の影響を減少させること、ではないだろうか。

原発停止の影響とは、具体的に、原発停止により電力が足りなくなることに対する懸念であるため、電力生産量を増加させるか、電力消費量を減少させるか、いずれかしかない。

生産量の増加は、クリーンエネルギーの利用等が喧騒されているものの、時間がかかるため、当面は、電力消費量を減少させる、すなわち、節電を実施し、原発がなくたって十分に電力が足りるじゃないですか、ということしかないのではないか。

 

というわけで、原発反対派としては、節電を呼びかけ、節電を実施するインセンティブなりペナルティの制度を作れ！と主張することこそ、次にすべきことなのではないかと思います。