■公共施設の適正配置等に関する基本方針について
坂井先生は、質問よりもそれにいたる過程のご説明がとてもきれいです。
本基本方針についても、検討すべき要素を洗い出し、ご提示いただけている点がすばらしいと思います。
心なしか力強さに欠けるような気がしないでもないのですが、思い過ごしだといいなあと思います。

ご説明の中で、公共施設については、利用目的の複合化、施設の有効利用などなど、先に質問された納田先生（及び後から質問される先生方）と相当の見解の相違があるように思われます。
市民のニーズ等を行政が把握し、具体案を作成する前に、議員さん同士で、一定の方向を打ち出すべきだと私は思います。
っていうか、それが無理なら、市の出してきた案を議会として承認できないでしょう？誰もが納得できない案が示され、皆がそれぞれの立場で批判しながら妥協する、のはやめて欲しい、というだけなんですが。

■市民サービスと適正配置について
議事録だけから見ると（ってこの件に限らず、このBloｇに書いていることは議事録だけを前提に話を進めているのですが）、質疑応答がかみ合っていないように思われます。

市民嘱託員は臨時雇用の市役所職員ではないように思います。繰り返しになりますが、私がそう思うのではなく、市長答弁からそのように思います。通常の市役所職員とは別のスペシャリスト、が想定されているような（実態がどうだかは存じません）。そして、雇用機会均等とは、5年が過ぎたところで、他の候補者との間で改めて比較を行うことで、他の候補者にも同等に嘱託員への道を確保する、ということになります。
ということは、坂井先生のおっしゃるように、優秀で熱意がある嘱託員に「配慮」すべきではない、が市長答弁なのではないでしょうか。配慮せずに試験により判断する、ことが雇用機会均等、の意味ではないかと思われるからです。

■緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
これまた質問と回答が微妙にかみ合っていないような気がするのですが、わざと、なのかなあ。
緊急時（災害時想定ですが）に救急車や消防車等などが道路を通るのに、道路脇の建物が一つでも倒壊し、道をふさいでしまうと通れなくなります。優先順位をつけて、大きな道路については沿道の建物の耐震化を進めましょう、という話です。
今回、東京都の条例を受けて、ということですが、もともと西東京市（もしかしたら東京都も）の耐震改修促進計画に出ていた話ではないかと思われます。
この耐震化、ざっくり二段階の作業が発生するようで、(1)耐震診断、(2)耐震工事、です。
(1)耐震診断を受けて、十分な耐震性が備わっている、と難しく言わなくても、地震が来てもたおれなそうだよね、ということであれば、そのまま何もせず、倒れてしまいそうだよね、ということであれば何がしか工事する、ことになります。
市長答弁は、このうち(1)については国と東京都が費用負担し、実質的に建物所有者の負担をなくすことについて言及されておりますが、坂井先生のコメントは(2)も含め所有者負担がない、との理解に読めます。たいした話ではないのかもしれませんが。