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東村山市中央公園周辺に住んでいると世界はこう見えています。偏見多めでしょうが。
2015年末の日韓合意を巡り、日本と韓国に軋轢が生じている。
駐韓大使の帰国や日韓スワップ協議の中断など、大きな影響も生じていると報道されている。
私は、日韓合意から、今回の日本側の措置まで、あるいはもっと他の外交問題についても、安倍政権の判断は一貫しているように思う。

すんごいそもそもではあるが、日本の(あるいは安倍政権の)目指す外交とは以下のようなものであると私は理解している。
一つ目は、重要な課題に優先的に対応したい。
二つ目は、重要ではない課題解決よりも「誠実」という評判を得たい。
三つ目は、重要な課題解決は信頼関係を築くところから始める。

課題とは、日本から見た課題である。
ちょっと付け加えると、、、
一つ目、重要な課題に取り組むために、重要ではない課題は先送り、ないしは妥協での解決を目指している。
問題となっている日韓合意では、従軍慰安婦の問題を取扱っているが、重要な問題であるがために合意されたのではなく、妥協的に解決してしまいたいという思惑が透けて見える。
恐らくは北方四島の返還なども同様だと思う。

二つ目、交渉において何かを勝ち取ることよりも、誠実だと評価されることを望んでいる。
従軍慰安婦の問題については、日本からは日韓合意が履行されるかを確認する前に10億円が拠出されている。
仮に従軍慰安婦問題が解決しなかったとしても、日本としてはちゃんと合意内容を履行した、という誠実さを金で買ったとも言える。
北方四島の経済支援についても同様で、返還されるかどうかよりも日本としては資金を出すこと、その結果として何も得るものがなくても誠実な対応をしたとの評価を得ることが重要、との認識なのであろう。

なぜ誠実だと評価されたいのか、の回答が三つ目で、重要な課題への対処を交渉で勝ち取るためにはそれだけのチカラが必要であるところ、日本にはその力がなく、今後はさらになくなっていくという認識だからであろう。
なお、強硬措置とも評価される駐韓大使の帰国などは、対等であることを示すことによる、信頼関係を築くための方法であると思う。

重要な課題に安全保障が含まれているのは間違いないが、逆にそれ以外の事柄(経済協力、あるいは日本企業の売り込み)が含まれているのかはよく分からない。

以上をまとめると、従軍慰安婦の問題については、重要課題ではないため、今後は対応したくない。
そのためには、力づくで、あるいはバーターで黙らせると言う方法もあるが、それはいつまでも続かない。何故なら日本の国力は衰退する一方であるし、もっと力のある主体から圧力がかかることもありうるから。
従軍慰安婦について、日本は謝罪するとともに金銭を拠出するので後の対応は韓国にお任せしたい。
合意を反故にされると信頼関係が築けないから大使を帰国させた。

日本の外交についての批判は、何を重要だと判断するか、の違いに起因していることが大きい。
重要ではないことを含めて、全ての課題を解決せよ、と批判するのは易しいが、現実的なのだろうか。
また、批判ではなく「対案」として言及されている内容は、重要性に優劣をつけていないからこそ、の対案が多いように思われる。

なお、日本の外交は、政権中枢が全てを担っているわけではなく、各主体が上記に沿って行動していないこともよく起こる。
特定の大臣の靖国参拝が、などという問題は、重要性に応じて対応している、ということかと思われる。
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