古今東西、関係者の証言は正しくない可能性が相当にある。

従って、証言を元に真実を追求するには限界がある。

最近の森友学園の問題でも、豊洲市場の問題でも、議会での事実の追求が叫ばれている。

しかしながら、大本のところで、納得できないことが二つある。

一つは上記の通り、証言が真実を明らかにする、という姿勢である。

そしてもう一つが、議員さんが真実を明らかにするような質問をする技術を持っているのだろうか、という疑問である。

特に後者については、事実を追求するインタビューについて、専門的な教育を受けておらず、その経験も乏しいと思われる議員の皆様にお願いするのは、そもそも無理がある。

加えて、選挙の際にその議員が選ばれるに当たって、インタビューの能力等、まったく判断する材料もないし、考慮されていない。

実際、国会の証人喚問にしても、都議会の百条委員会にしても、真実が明らかになった、と評価する向きはほとんどない。

もちろん、質問者の素質だけではなく、構造的なあるいはルール的な問題もあるのだろう。

虚偽の証言は罰則が適用されるといった手当はあるものの、証言の虚偽が分かるくらであればそもそも証言なんて必要ない。

また、議会での証言については、他の事案の審議が遅れるという弊害も指摘されている。

常々思うところだが、何故証人喚問等のインタビューを議会で行わなくてはならないのだろうか。

森友学園について野党は安倍首相夫人の参考人招致を求めているが、自民党は反対しており、実現のめどは立っていない。

議会でなければどこでやるか、テレビである。

議会からテレビに移行することのメリットは計り知れない。

まず、今まで述べてきたような問題点は概ね解消できる。

例えば、議会ではもっと議論すべき大事なことがあるだろう、という批判に応えることができる。

これは議会でより重要な問題を審議できるというメリットに留まらず、議会ではより重要な問題を議論するからインタビューを行うべきではないという反論を封じることにも繋がる。

時間設定なども自由に行うことができる。

各党、各会派で質問時間を奪いあうこともない。

質問する人が議員に限定されないので、もっとも真実の追求に適した人を用意することだってできる。

議会ではなく、テレビに移行することで、質問に答える人にもメリットがある。

議会では、証言するメリットがあまりないことが多い（阿部首相夫人などその典型だと思われる）。

しかし、テレビでは、出演料を支払うことが可能である。

また、議会では、進行の仕方を自分で選ぶことができないのに対して、テレビでは、これが可能となる。

例えば、誰に進行を任せるのか、質問/回答の時間はどう設定するのか、回答中のヤジや割り込みは制限できるのか。

このようなことをフリーハンドで決めることができる。

豊洲の問題を論じているテレビ番組が既にたくさんある。

そのような番組と何が違うのか、それは、コメンテーターに評価させる仕組みを取り入れないことだと思う。

インタビューだけを淡々と流せばいいのに、なぜ余計な編集・出演者を混ぜるのか。