先ほど気づいたのだが、NTTは、正式な社名が日本電信電話、その英語（Nippon Telegraph and Telephone Corporation）の略がNTT。

その子会社がNTT東日本である。

あれっ？、と思われないだろうか。

NTT東日本、を日本語にすると、日本電信電話東日本になる。

つまり、「日本」が重なっている。

ニホンなだけに二本入れました、という洒落ではないと思う。

別に、だからどうだこうだ、ということではない。

二回、日本と言ったからそれだけ愛国者・国粋主義者ということにはならない。当たり前だ。

修正すべしと言いたいわけでもないし、おかしいとも思わない。

また、私には見つけられなかったが、多くの人がこれまで指摘してきたであろう。

せっかく見つけたから言ってみただけ、というやつだ。

天皇陛下の譲位を巡る議論で自民党の石破茂先生がご見解を公表されている。

天皇陛下のご生前ご譲位について 

公表されたという行為が立派であると思う。

その論じ方も、「不断の努力なくして維持できるものではない」「大切なもの、貴重なもの」ではないだろうか。

さて、石破先生のご見解の中に、憲法１条では天皇の地位が「国民の総意」に基づくものとされており、その趣旨に鑑みると皇室典範の改正は全国会議員の一致した賛成でなされるよう努力すべき、という話が出てくる。

自民党内では少人数の検討会を立ち上げ譲位の問題について議論しようとしたところ、もっと広く国会議員の議論を行うべきだ、と主張されているとの報道もある。

一貫していると思うし、この問題についての陛下のご意向を一番尊重した対応だとも思う。

ただ、本件について、国民の総意（憲法上の文言の定義には踏み込まず、一般的に想像されるであろう総意）に基づいて対応しているのは、石破氏ではなく、政権側であろう。

多くの日本国民にとって、天皇陛下や天皇制は、在ることを許容し尊重するものの、それ以上には積極的に関わりたくないもの、だと思われるからだ。

当てこするつもりは全くないのだが、遠く離れた親の介護の問題に似ている。もちろん何か起こらないか心配していて同居が親のためにはベストな選択だと思うものの、現在は小康状態なんだし、妻も嫌がっているし、まあもう少し様子を見ようか。天皇制度（陛下個人ではなく）に対しても、原則に立ち返って考えるのは面倒だし、今すぐの必要性はないし、大変な事態にならない程度には様子を見たい、と思っているのではないか。

政権の対応は、譲位を実現する方向で法整備を行うものの、特別法としてできる限り影響が少なく済むようにしたい、という思惑が感じられる。

私は、それが正しいとか、そうであるべきだ、と言っているのではなく、国民の総意に沿った対応だと思っている、と言っている。

はっきり言えば、国民の総意とは無関心である。

なお付言すると、国内の問題以外は、このような国民の総意に基づいて対応するのが望ましいと私は思っている。

問題は、一定のポイント/出来事で国民の総意は無関心から関心、積極的な関与や対応に変わるべきであるが、そのポイントの切り替えが難しいことであろう（東京都知事を追い出したような出来事が、重要な問題に対して生じるのが望ましいがその保証、予感が足りないというか）。

西東京市を地盤とする衆議院議員先生は、今回の譲位を巡る議論について積極的に情報発信しているわけではない。

松本先生が政治信条とされる、「当たり前」とは、譲位については黙っていることなのであろう。